<?xml version="1.0" encoding="utf-8" standalone="yes"?><rss version="2.0" xmlns:atom="http://www.w3.org/2005/Atom"><channel><title>EU on hagizo.io</title><link>https://ha.gizwoo.com/tags/eu/</link><description>Recent content in EU on hagizo.io</description><generator>Hugo -- gohugo.io</generator><language>en</language><lastBuildDate>Wed, 22 Jul 2026 08:08:50 +0900</lastBuildDate><atom:link href="https://ha.gizwoo.com/tags/eu/index.xml" rel="self" type="application/rss+xml"/><item><title>【AIニュース】中国主導の世界AI協力機構が始動、EUはGoogleにAndroid開放を命令、Geminiは廉価Flash群でエージェント需要を狙う</title><link>https://ha.gizwoo.com/governance-gemini-flash-qwplmxtrzk/</link><pubDate>Tue, 21 Jul 2026 00:00:00 +0900</pubDate><guid>https://ha.gizwoo.com/governance-gemini-flash-qwplmxtrzk/</guid><description>&lt;p&gt;今週は、AIを誰がどんなルールで統治するかという駆け引きが、太平洋を挟んで同時多発的に表面化した一週間だった。中国は米国を含めない形で独自の国際協力の枠組みを立ち上げ、欧州連合(EU)はGoogleという一企業に対して市場のルールを書き換える命令を下した。その足元では、Googleが値下げ競争を仕掛けるように廉価モデル群を投入し、次の巨大モデルへの助走も始めている。統治とビジネスが分かちがたく絡み合う今週の動きを、三つの角度から整理する。&lt;/p&gt;
&lt;h2 id="中国米欧抜きの新国際機関waicoを29カ国で発足"&gt;中国、米欧抜きの新国際機関「WAICO」を29カ国で発足
&lt;/h2&gt;&lt;p&gt;中国の習近平国家主席は7月17日、上海で開催された「世界人工知能大会(WAIC)」の開会式で基調講演を行い、新たな国際機関「世界人工知能協力機構(WAICO、World Artificial Intelligence Cooperation Organization)」の設立を発表した。ロシア、パキスタン、カザフスタン、ブラジルなど29カ国が同日、設立協定に署名した。本部は上海に置かれる。習氏は「AIの発展の果実をより多くの国・人々に行き渡らせる、公正で衡平なグローバルガバナンス体制」の必要性を訴え、「人間中心」「AIを善のために」という理念を掲げた。&lt;/p&gt;
&lt;p&gt;注目すべきは、米国・EU・英国・日本・韓国という主要国がいずれも参加していない点だ。WAICOは主権国家であれば体制や価値観を問わず加盟できる設計になっており、G7の「広島AIプロセス」や米国主導の枠組みとは対照的に、西側陣営に距離を置くグローバルサウス諸国の取り込みを狙ったものとみられる。会議にはカザフスタンのトカエフ大統領やタイのアヌティン首相、国連のグテーレス事務総長ら100カ国以上からの代表が参加した。奇しくもこの発足式の数日前には、Google DeepMindのデミス・ハサビスCEOが「米国こそがAIの国際規範作りで最初の一歩を踏み出すべき立場にある」と発言しており、米国側の出遅れ感を際立たせる形になった。(&lt;a class="link" href="https://www.eweek.com/news/china-waico-global-ai-governance-organization/" target="_blank" rel="noopener"
 &gt;eWeek&lt;/a&gt;、&lt;a class="link" href="https://www.cio.com/article/4198357/china-creates-world-ai-body-with-russia-and-27-others-but-without-us.html" target="_blank" rel="noopener"
 &gt;CIO&lt;/a&gt;、&lt;a class="link" href="https://www.npr.org/2026/07/17/nx-s1-5897285/chinas-xi-calls-for-step-up-of-global-effort-in-ai-as-us-curbs-squeeze-chinas-tech-access" target="_blank" rel="noopener"
 &gt;NPR&lt;/a&gt;)&lt;/p&gt;
&lt;h3 id="実務上の示唆"&gt;実務上の示唆
&lt;/h3&gt;&lt;ul&gt;
&lt;li&gt;AIガバナンスの枠組みが「米欧主導」と「中国主導」に分裂しつつある。中国や新興国市場で事業を展開する企業は、今後どちらの規範に沿ってAIシステムを設計・運用するかという選択を迫られる場面が増えそうだ&lt;/li&gt;
&lt;li&gt;国際的な統治の空白地帯だったグローバルサウス諸国を中国が先に取り込んだ構図は、これらの市場でのAIサービス展開・データ流通のルールにも影響し得る。新興国向け事業を持つ企業は、現地の規制当局がどちらの枠組みに近づくかを注視しておきたい&lt;/li&gt;
&lt;li&gt;米中どちらの陣営にも属さない「第三の道」を選ぶ国が増えれば、AI規制は地域ごとにさらに細分化する可能性がある。グローバル展開する企業はコンプライアンス体制を単一基準ではなく地域別に設計する必要が出てくるだろう&lt;/li&gt;
&lt;/ul&gt;
&lt;h2 id="eugoogleにandroidとgoogle検索データの競合開放を命令"&gt;EU、GoogleにAndroidとGoogle検索データの競合開放を命令
&lt;/h2&gt;&lt;p&gt;欧州委員会は7月16日、デジタル市場法(DMA、大手プラットフォーム企業の市場支配力を制限するEUの法律)に基づき、Googleに対して二つの拘束力あるガイダンスを発表した。一つは、競合するAIアシスタントに対してAndroidのシステム機能への深いアクセスを、Google自身のGeminiと同水準まで開放するよう命じるものだ。たとえば「OK Google」に相当する音声呼び出しを、競合のAIアシスタントでも同じように使えるようにする必要がある。もう一つは、Google検索で集めた検索クエリやランキングデータの一部を、匿名化した形で競合の検索エンジンやAIチャットボットに共有するよう求めるものだ。&lt;/p&gt;
&lt;p&gt;対応期限は、検索データの共有開始が2027年1月、Android機能の全面開放が2027年7月とされている。Google側は、グローバル渉外担当のケント・ウォーカー氏がブログ記事で「プライバシーへの直接的な脅威だ」と反発し、検索データの共有は同意や十分な匿名化なしに個人の検索履歴を見知らぬ企業へ晒すことになると主張した。同氏は、AppleがEUの圧力を受けてSiriの一部機能を欧州で制限した前例に触れ、Google側も「Geminiの欧州での提供を遅らせるか機能を絞る」対応を取る可能性を示唆している。EUの一般裁判所が7月上旬に別件のAndroid独禁法訴訟(41億ユーロの制裁金)でもGoogle敗訴を確定させたばかりで、Googleは法廷闘争でも劣勢が続いている。(&lt;a class="link" href="https://www.unite.ai/eu-compels-google-to-share-android-and-search-data-with-rival-ai-assistants/" target="_blank" rel="noopener"
 &gt;Unite.AI&lt;/a&gt;、&lt;a class="link" href="https://www.techtimes.com/articles/320760/20260716/eu-gives-rival-ai-assistants-system-level-android-access-google-reserved-gemini.htm" target="_blank" rel="noopener"
 &gt;TechTimes&lt;/a&gt;、&lt;a class="link" href="https://digital-markets-act.ec.europa.eu/commission-provides-guidance-google-ai-interoperability-android-and-sharing-google-search-data-under-2026-07-16_en" target="_blank" rel="noopener"
 &gt;欧州委員会DMAサイト&lt;/a&gt;)&lt;/p&gt;
&lt;h3 id="実務上の示唆-1"&gt;実務上の示唆
&lt;/h3&gt;&lt;ul&gt;
&lt;li&gt;2027年以降、Android上でのAIアシスタントの選択肢が実質的に広がる見込みだ。モバイルアプリやサービスを提供する企業は、Gemini以外のAIアシスタントとの連携も視野に入れた設計を検討する余地が生まれる&lt;/li&gt;
&lt;li&gt;Googleが「機能を絞る」形でEUの命令に対応する可能性がある以上、欧州拠点でGoogle系AIサービスに依存している企業は、機能縮小や提供延期のリスクを織り込んだ代替手段の検討を始めておくとよい&lt;/li&gt;
&lt;li&gt;巨大プラットフォーマーに対する「開放命令」という規制手法は、他の地域・他のAI企業にも波及し得る前例になる。特定ベンダーへのロックインを避け、複数のAIプラットフォームに対応できる設計を志向することが、規制リスクへの備えにもなる&lt;/li&gt;
&lt;/ul&gt;
&lt;h2 id="google廉価版gemini-36-flashを投入しgemini-4の事前学習も始動"&gt;Google、廉価版Gemini 3.6 Flashを投入しGemini 4の事前学習も始動
&lt;/h2&gt;&lt;p&gt;Googleは7月21日、Gemini 3.6 Flash、Gemini 3.5 Flash-Lite、セキュリティ用途に特化したGemini 3.5 Flash Cyberの3モデルを一挙に公開した。主力の3.6 Flashは、5月に投入された3.5 Flashの後継にあたり、コーディングや知識作業、マルチモーダル(文章・画像・音声など複数種類の情報を同時に扱う能力)の処理能力を高めつつ、トークン消費量(処理に使う単語の断片の量で、課金の基準にもなる)を最大17%削減したという。価格は入力100万トークンあたり1.5ドル、出力100万トークンあたり7.5ドルで、旧モデルの出力価格9ドルから引き下げられた。知識のカットオフ(学習データの最新時点)も2025年1月から2026年3月へと1年以上前進している。&lt;/p&gt;
&lt;p&gt;いずれのモデルもGoogle AI Studio・Android Studio経由のAPIおよびGeminiアプリで即日利用可能になった。GitHub Copilotでも同日中に3.6 Flashが選択可能になっている。今回の投入は、エージェント型のワークロード(AIが複数の手順を自律的にこなす処理)を低コストで大量にこなせるようにする狙いが明確で、7月に入ってGrok 4.5・GPT-5.6・Muse Spark 1.1と主要各社が相次いで新モデルを投入した価格競争の延長線上にある。一方で本命とされる「Gemini 3.5 Pro」は依然として未投入のままで、Googleは同時に「これまでで最も野心的な事前学習(モデルに大量のデータを学習させる最初の工程)」としてGemini 4の準備に着手したことも明らかにした。3.5 Proの投入が見送られたまま次世代モデルの開発が先行している格好で、社内の開発計画がどう再編されているのかは不透明なままだ。(&lt;a class="link" href="https://www.androidauthority.com/google-launches-gemini-36-flash-3689795/" target="_blank" rel="noopener"
 &gt;Android Authority&lt;/a&gt;、&lt;a class="link" href="https://9to5google.com/2026/07/21/gemini-3-6-flash-launch/" target="_blank" rel="noopener"
 &gt;9to5Google&lt;/a&gt;、&lt;a class="link" href="https://www.marktechpost.com/2026/07/21/google-releases-gemini-3-6-flash-3-5-flash-lite-and-3-5-flash-cyber-a-cheaper-more-token-efficient-flash-tier-built-for-agentic-workloads/" target="_blank" rel="noopener"
 &gt;MarkTechPost&lt;/a&gt;)&lt;/p&gt;
&lt;h3 id="実務上の示唆-2"&gt;実務上の示唆
&lt;/h3&gt;&lt;ul&gt;
&lt;li&gt;トークン単価の引き下げ競争は今後も続く見込みだ。大量のAPI呼び出しを伴うエージェント型システムを運用・検討している企業は、コスト構造が短期間で大きく変わり得る前提でベンダー比較を定期的に見直すとよい&lt;/li&gt;
&lt;li&gt;セキュリティ特化モデル「Flash Cyber」の登場は、汎用モデルとは別に用途特化型モデルを使い分ける流れが本格化しつつあることを示す。脆弱性診断やインシデント対応など専門領域では、こうした特化モデルの評価を優先的に進める価値がある&lt;/li&gt;
&lt;li&gt;「本命」とされるモデルの投入が遅れたまま次世代モデルの開発が公表される展開は、ロードマップ通りに開発が進んでいない可能性を示唆する。特定モデルの投入時期を前提にした事業計画は避け、複数のシナリオを用意しておくのが安全だ&lt;/li&gt;
&lt;/ul&gt;
&lt;h2 id="まとめ"&gt;まとめ
&lt;/h2&gt;&lt;p&gt;今週の三つの動きは、AIをめぐる主導権争いが「モデルの性能」の外側で激しさを増していることを物語っている。WAICOの発足は、米欧が主導してきたAIガバナンスの議論に中国が正面から対抗軸を打ち立てたことを意味し、EUのGoogleへの開放命令は、規制当局がプラットフォーマーの牙城に踏み込んで市場構造そのものを変えようとする動きだ。そしてGoogleの廉価Flashモデル群は、統治や規制の圧力にさらされながらも、企業は結局のところ価格と実利で日々の競争を戦い続けているという現実を示している。地政学・規制・技術という三つの層が同時に動く中で、自社のAI戦略もどの層の変化が自社に最も影響するかを見極めながら、柔軟に組み替えていく必要がありそうだ。&lt;/p&gt;</description></item></channel></rss>