【AIニュース】Microsoftが6万人に早期退職を提示、Alphabetの巨額設備投資に市場が反応、そしてChatGPTの医療助言をめぐる新たな訴訟

今週のAIニュースは、モデルの性能競争よりも「お金」と「責任」の話が目立ちました。大手企業はAIに巨額を投じ、そのしわ寄せが人員や株価に表れ始めています。一方で、AIの回答が人の健康に影響したとして、訴訟も増えています。技術が社会に深く入り込んだ分だけ、ツケの払い方も問われる局面です。

Microsoftが約6万人に自主的な早期退職を提示

Microsoftは、約6万人の社員に自主的な早期退職（バイアウト）を提示しました。AP通信の配信記事によると、対象は米国、カナダ、英国、インドの社員です。全世界の従業員の約27%にあたる規模です。

発表はChief People Officer（人事の最高責任者）のブログ投稿で行われました。会社はこの仕組みを「新しい取り組み」と位置づけています。TechSpotは、AIへの支出を優先する流れの一部だと伝えています。

5月には、米国の約8,750人（米国社員の約7%）を対象にした、より小さな募集が報じられていました。今回はそれを大きく上回ります。また7月には約4,800人の削減も発表されており、人員の入れ替えが段階的に進んでいることがわかります。

なお、今回の募集は「辞めたい人が応じる」形式です。実際に何人が応じるかは、まだ明らかになっていません。

AI投資の重さは、株式市場にも表れています。検索では、Alphabetの株価が約7%下落したという報道が見つかりました。ある記事は、2026年の設備投資（データセンターなどへの支出）の見通しが「1,950億〜2,050億ドル」だと伝えています。さらに2027年は一段と増えるとの見方も示されました。

この数字は日本円にすると約30兆円規模です。ただし、検索で確認できた情報は日付が曖昧な二次情報が中心でした。第3四半期の決算内容と下落率の詳細は、各社の一次情報で確認が必要です。

はっきりしているのは、投資家の見方が変わりつつあることです。以前は「AIに投資すること」自体が評価されていました。今は「その投資がいつ利益になるのか」が問われています。

安全面では、新しい訴訟が報じられました。法律系ニュースサイトの記事によると、10月27日、米国の遺族がOpenAIとサム・アルトマンCEOを提訴しました。亡くなった31歳の女性に対し、ChatGPTがてんかんの薬を減らす計画を示したと主張しています。

訴状では、約25日で薬をゼロにする日割りの計画が示されたとされます。遺族は「どの医師も認めない減らし方だ」と訴えています。さらに、無資格での医療行為にあたるという主張を前面に出しているのが特徴です。

ただし、この情報は1つの法律系サイトにしか見つかっていません。内容は原告側の主張であり、OpenAIの反論も確認できていません。事実関係は今後の審理で明らかになります。

似た訴訟はこれまでにもありました。5月には、19歳の大学生の過量服薬死をめぐって家族が提訴しています。いずれもAIの医療助言の安全性を問う流れです。

最後に、研究面の話題です。Google DeepMindのAlex Imas氏らが、AGI（人間並みに幅広い仕事をこなせるAI）が実現した経済でどんな政策が効くかを論じています。報道によると、11の政策を評価し、51体の「デジタル経済学者」を使った模擬実験も行ったとされます。

ここでも、一次情報の確認はできていません。検索では「賃金が先に動き、企業の変化は後から来る」とする別の解説記事も見つかりました。ただし、中身は確認できず、今回の記事では扱いません。

それでも、問いの置き方には価値があります。「AIが仕事を奪うか」ではなく、「利益と賃金の配分をどう設計するか」へ議論が移っているからです。先に見たMicrosoftの動きとも重なります。

今週は、AIをめぐる「コスト」の話が前面に出ました。Microsoftは大規模な早期退職を提示し、Alphabetの設備投資には市場が敏感に反応しました。ChatGPTの医療助言をめぐる訴訟は、技術の便利さと危うさが同じ場所にあることを示します。

なお、一部の情報は二次情報で、日付や数字を一次情報で確認できていません。投資や採用の判断に使う際は、各社の発表や決算資料に必ず当たってください。